ふるさと納税の仕組みをかんたんに
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から2,000円を引いた金額が翌年の住民税・所得税から差し引かれる制度です。実質2,000円の自己負担で、お米やお肉などの返礼品（寄付額の3割相当まで）を受け取れるため、上限額まで使うほどお得になります。
ただし控除される金額には年収や家族構成に応じた上限があり、上限を超えた分は純粋な自己負担になります。寄付の前にこのシミュレーターで目安を確認しておきましょう。
このシミュレーターの計算方法
総務省が示している計算式に基づき、次の式で上限額を求めています。
上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
住民税所得割額は、年収から給与所得控除・社会保険料（年収の15%として概算）・基礎控除・配偶者控除・扶養控除を差し引いた課税所得に、標準税率10%を掛けて概算しています。2025年の税制改正（基礎控除の引き上げ・給与所得控除の最低額65万円への引き上げ）を反映しています。
よくある質問
Q. ワンストップ特例と確定申告、どちらがいい？
寄付先が5自治体以内で、もともと確定申告が不要な会社員の方は「ワンストップ特例」が手軽です。医療費控除や住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする方は、ふるさと納税もまとめて確定申告に含める必要があります。
Q. いつまでに寄付すればいい？
その年の1月1日〜12月31日の寄付が、翌年の控除対象になります。12月は駆け込みで混み合うため、余裕をもって寄付するのがおすすめです。
Q. 住宅ローン控除があると上限は変わる？
ワンストップ特例を使う場合は住民税から控除されるため、住宅ローン控除との併用の影響はほぼありません。確定申告をする場合は影響が出ることがあるため、上限より少なめの寄付が安心です。
本ツールの結果はあくまで概算の目安です。正確な上限額は、お住まいの自治体や税理士、各ふるさと納税サイトの詳細シミュレーションでご確認ください。当サイトは計算結果について責任を負いかねます。